「地域包括ケアシステム」がMRに与える影響

「地域包括ケアシステム」がMRに与える影響
「地域包括ケアシステム」がMRに与える影響

~MRとして果たすべき役割はどう変わるのか? ~

近年重要なキーワードとなっている「地域包括ケアシステム」は、高齢者が住み慣れた地域で、人生の最期まで自分らしい暮らしを送れることを目的とした国策です。

これは、これまで主流だった「病院や施設を中心とした医療」から、「患者の生活圏を中心とした医療」への変化を意味しています。

 

「地域包括ケアシステム」の導入が確実にMR活動に影響するという評論家もいますが、具体的にどのように影響してくるのでしょうか?

ここで改めて認識を深めておきましょう。

 

「地域包括ケアシステム」が導入される背景とは?

日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、総務省データによると、2015年9月の時点で65歳以上の人口は3000万人を超え、国民の4分の1を上回っています。

約800万人いる団塊世代が75歳を上回る2025年以降、ますます医療や介護のニーズは高まる見込みであり、日本は医療費増大を防ぐ対策に迫られています。

その国策として、厚生労働省は住宅、医療、介護、生活支援などを包括的に支援する体制を構築するため、「地域包括ケアシステム」を発表しました。

つまり、「病院内療養」から「在宅療養」への転換を図ることで、医療費の削減が実現できるという狙いが背景にあります。

 

医薬品企業に求められること

この「地域包括ケア時代」を勝ち抜く医薬品企業となるためには、営業体制とプロモーションの見直しは必須と言われており、昨年から準備を進めている企業もあります。

例えば、エーザイ株式会社は全国各地の自治体と包括連携協定を結んでおり、地域営業強化のための担当部署を大幅に増やしました。

協和発酵キリンは、2015年9月に病院担当、開業医担当別の営業所体制を廃止し、地域事情に合わせた情報提供活動を可能にする体制に見直すと発表しました。

 

MRの営業体制はどう変化していくのか?

これまでのMRの営業体制は、以下のような特徴があります。

  • 川上の急性期の患者を診る処方医へのアプローチがメイン。(※急性期とは、症状が急激に現れる時期、病気になり始めの時期のこと。)
  • 地域・エリアを問わず、全ての病院、診療所、調剤薬局をMRがカバーする体制。
  • 処方医に対する情報提供が中心であり、自社の新薬を多く処方してくれる医師を一人でも多く獲得することがMR活動の基本。
  • エビデンスは、病状に対する医薬品を処方した際の効果や副作用などが必要。

 

しかし今後は、これまでの営業活動だけではなく、以下のように患者の病状発生から回復して元の生活をしていくところまで、トータルで考える役割が必要となってくる可能性があります。

  • 急性期のみではなく、その後の回復期、慢性期から在宅療養まで含めた、各段階の医療を熟知したアプローチ。
  • 患者さんが、在宅での治療を安心して進められるよう、かかりつけ医や薬剤師にも医薬品や治療に関する情報提供を行っていく。
  • 医療の施設訪問だけでなく、薬剤師や訪問看護師、ケアマネージャー、ヘルパーなど他職種と連携しながら、患者の治療を進めていく体制。
  • 治療全体を包含する「治療継続」のエビデンスが必要。

 

まとめ

今後の変化を考えると、担当医のみへのアプローチや、医薬品に関する情報提供のみでは通用しなくなってくる可能性があります。

各企業の対策は、遅かれ早かれ現場のMRにも影響を及ぼします。

先を見据えて「地域包括ケアシステム」を念頭におき、より患者さんを中心とした医療の視点を持って、医師に情報提供していくことを心がけましょう。


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